事業承継のお勧め

2018年8月17日の放送にコメンテーターとして出演させていただきました。

土江田会計事務所（とえだ）は
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コンテンツ【中小・中堅企業のための事業承継】
知っておきたい事業承継対策のポイントの概略をご説明しますと、

事業承継対策で注意しなければならないことは 経営の承継 と 自社株式の承継 があります。
事業承継には、
　親族への承継　　　　　　　　　＞＞＞メインとなる事業承継
　社内の役員・従業員への承継＞＞＞資本家としての事業承継
　思い当たらない　　　　　　　　　＞＞＞Ｍ＆Ａ
事業承継計画は現状認識と検討を行い、ロードマップを作りましょう。
自社株式や事業用資産を後継者に集中させるには、贈与、遺言、買取等が有効です。
しかし、遺留分を侵害しないように準備が必要です。
遺留分による紛争や自社株式・事業用資産の分散を防止する方法としては、
(1)遺留分の事前放棄、
(2)経営承継円滑化法の民法特例の活用が考えられます。
事業承継支援のため、相続等により後継者が取得した非上場株式の課税価格の80％に対応する
相続税の納税が猶予されるなど、税制も後押ししています。
しかし、この税制を受けるには、事業の継続要件などハードルも高く、
本当に貴社にとって望ましいかどうか検証する必要があります。

　　詳しくは、下記の中小企業庁のWebサイトで解説されます。
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/pamphlet/2009/download/Shoukei.pdf